仮想通貨

仮想通貨で利益がでたら、税金は?「国税庁HP」で無料で検証する方法(PC作業)

仮想通貨の利益と給与を合算した税金の計算方法

仮想通貨を利確しようか悩んでいるあなた!

実は私も悩んでいます。
一番の悩みは税金のこと…。

普段、税金は給与から天引きされるだけで負担感はありませんが、
いざ自分に高額な税金がかかると思うと、拒絶反応が湧いてしまいます😱

そのように、税金に拒絶反応を抱いているうちに、2018年の仮想通貨大暴落!!🤯

そこで今回は、利確に伴う税金にビビらないよう、事前に税額を把握しておくため

①現在の給与水準で
②仮想通貨でいくら儲けたら
③どれだけの税金になるかについて、

本物の確定申告書が作成できるサイト(by.国税庁)を使ってシミュレートしたいと思います。

国税庁のサイトは、いつでも・誰でも・無料で・正確な税額を把握できる、ガチのシステムです。
パソコンでしか操作できませんが(スマホ非対応)、無料で税金計算できるので、大変ありがたいです。

はじめに ~税額計算の流れ~

個人の所得税の金額は、国税庁のホームページで簡単に計算することができます。

国税庁のHPを使といっても、事前に住所・氏名等の個人情報を登録する必要はありません。
計算機能だけ使わせてもらいます。

国税庁のHPを使ったところで、住所や氏名、年収が国税側に伝わることはありませんので、心配不要です(笑)

私と同じサラリーマンの場合の作業手順をご紹介します。

※サラリーマン以外の方(フリーランス含む)の方は、「給与所得」がありませんので入力する場所が異なります(詳しくは税理士or税務署へ)。

作業手順(PC作業)

  1. 入力画面の選択
  2. 給与収入の入力
  3. 仮想通貨利益の入力
  4. 税額の確認

準備するもの

・前年の源泉徴収票
(なくした場合、会社に言えば再発行してもらえます)

国税庁HP「確定申告書作成コーナー」の使い方

入力画面の選択までの流れ

まず、国税庁HPを開いてください。

 

1 「作成開始」をクリック

e-Tax開始画面

2 「印刷して書面提出する」をクリック

※どちらを選択してもOKですが、個人情報の入力を省略するため、書面提出の選択を奨励します。
「e-Tax」を選択すると、そのまま電子申告できるよう個人情報を入力する画面が現れます。

e-Tax書面提出を選択

3 所得税の申告書作成画面をクリック

「規約に同意して次へ」というボタンを押した後の画面で、
「平成30年分の申告書等の作成」→「所得税」をクリックします。

e-Taxで所得税を選択

4 全ての所得に対応した入力方法をクリック

仮想通貨の利益は「雑所得」に該当するため、入力方法選択画面で「左記以外の所得のある方(すべての所得対応)」を選択します。

※左側の「給与・年金」は、給与年金以外の収入が入力できません

入力方法の選択で「全ての所得対応」を選択する

5 入力画面に到着(準備完了!)

次に出てくる画面で生年月日を入力し、「入力終了(次へ)」をクリックします。
すると、「収入金額の入力」画面に到着します。

収入の入力画面

これで準備が完了です!

給与を入力する

まずは、この「入力画面」に給与を反映させていきます。
今年の給与が去年の給与と同一水準であることを前提に、参考数値として昨年の給与を入力します。

1 収入金額の入力画面で給与をクリック

収入の入力画面

2 源泉徴収票のとおりに入力

次に現れる画面で、源泉徴収票の内容を入力します、。

見慣れない言葉もありますが、画面の左側に源泉徴収票見本があるため、どの数字をいれたらよいか探しやすいです。

※見本画像と、入力フォームの色が一致しています。

源泉徴収票に数字が書いていない箇所は、空欄のままでOKです(意外と空欄が多いです)。

源泉徴収票の入力

3 入力終了(次へ)を3回押して「計算結果確認」画面までページを進める

給与の入力後、「収入金額の入力画面」に戻ります。
画面を一番下までスクロールし、「入力終了(次へ)」というボタンを押し、次のページに進みます(×3回

入力終了ボタン

ページを進めていくと、「計算結果確認」画面が出現します。

計算結果画面

4 給与の入力が正しいかチェック

ここで、次の3つの数字を確認してください。

  1. 収入金額「給与」欄の数字と、お手元の源泉徴収票の「支払金額」欄の数字が一致していること。
  2. 「上の(26)に対する税額」欄の数字と、お手元の源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄の数字が一致していること。
  3. 「納付する税金は」欄の数字が「0円」であること。
計算結果画面

仮想通貨の利益を「雑所得」へ入力す

1 収入の入力画面へ戻る

計算結果確認画面から、「収入金額・所得金額を修正する」ボタンを押し、収入金額の入力画面へ戻る

所得金額修正ボタン

 

2 雑所得(その他)をクリック

雑収入(その他)を選択

3 仮想通貨の利益を雑所得へ入力

画像は、取得価額180万円のコインを500万円で売却したという設定で入力しています。
取得価額や売却価額は、取引所で明細をダウンロードできます。

※コインを少額ずつ購入している場合は取得価額の計算に苦労するかも…(^_^;)
(このページでは国税庁HPの操作方法がテーマのため、取得価額等の計算方法は割愛します)

雑所得の入力画面

4 入力終了(次へ)を3回押して「計算結果確認」画面までページを進める

入力終了ボタン

税額の確認

1 所得税の税額の確認

「入力終了(次へ)」ボタンを押して、「計算結果確認」画面まで進みます。

すると、「納付する金額は」欄の数字が変化しています。
この金額が追徴税額です。

思った通り高い!\(^o^)/オワタ

雑収入入力後の税額

2 住民税の税率の計算(概算)

住民税は、税率が10%です。
所得税(国税)と住民税の課税標準は、ほぼ同じ計算です(完全に同額ではありません。あくまでも簡易的な計算です。)。

住民税の額(概算)
所得金額 × 10% = 「住民税の額(概算)」

※1の「計算結果確認」画面で「課税される所得金額」という欄に表示される数字を使います。

住民税の計算式

住民税の額(年額)を12で割った金額が、来年の6月以降に給与から天引きされる金額となります。

3 住民税の増加額の確認

住民税の増加額の計算(概算)

  「住民税の額(概算)」(上記2参照)
- (給与明細に記載された「住民税」の額 × 12か月
= 住民税の増加額(概算)

私の場合は、住民税2.2万円が毎月の給与から天引きされているので、
住民税の年税額は2.2万円×12か月=26.4万円です。

今回計算した住民税額
所得金額554万円×10%=55.4万円

住民税の増加額は55.4万円-26.4万円=29万円と算出できました。

上記1で試算した、納付する金額は、再投資せず、来年3月まで納税資金として貯蓄しておかないといけません。

さらに、上記2で計算した毎月の住民税額が、給与から天引きされることとなりますので、実質の手取り金額が減少することとなります。

そこで、上記3で計算した金額を、手取り金額の補填資金として確保しておく必要があります。

税金は、加算税等のオプションが、ヤミ金レベルの為、遅れるのは厳禁!!
住民税も、バンバン差し押さえされるとか・・・(地域差あり?)
納付困難に陥ると、相当苦しい思いをする羽目になりますので、納税資金は必ず確保しておくべきです。

税率を上げないための戦略

1 給与のみの場合の「所得金額」と「税額」を確認する

ここまでの手順で雑所得(仮想通貨の収入)まで入力しているため、雑所得に入力した数字を0にします(「入力内容をクリア」というボタンがあります)。

「所得金額と「税額」は「計算結果確認」画面の右上にあります。

給与のみの場合の所得金額と税額を確認

2 自分自身の税率を確認する

所得金額に応じて段階的に税額が異なります(5~45%)

所得金額に対応する税額は国税庁HPで公表されています。

[table id=9 /]

私の場合は、所得金額が234万円のため、

税額表によると、
税率は10%、控除額は97,500円です。

税額の計算式

所得金額 × 税率 - 控除額 = 税額

税額の計算式に当てはめると、

234万円 × 10% - 97,500円 = 136,500円
よって、税額は13万6,500円です。

3 税額を維持するための所得上限を確認する

10%の税率を維持したい場合は、税額表より「所得金額」を330万円に抑える必要があります。

所得と税額

課税される所得の内訳

給与の所得+仮想通貨の利益(雑所得)=課税される所得

私は給与の所得が234万円あるため(上記1で確認)、10%の税率を適用するためには仮想通貨の利益を96万円以内に抑えなければなりません。
(330万円-234万円=96万円)。

仮想通貨の利益が100万円程度出そうな場合は、96万円を仮想通貨の利益の上限と意識すると税率が上がらず、極端な税負担の増加を防げます。

さらに大幅が利益が出る場合は、税額表の所得金額の上限額を目標に、利益を確定すれば、無駄な税負担の増加を防ぐことができます。

私は、税率23%を目指して利確しようと考えています(`・ω・´)キリッ

定期昇給や、残業の増加で給与が増えることもありますし、私のようにトラリピ等の副収入がある場合はその収入も、含めて96万円の猶予となりますから、

上限ギリギリの利益を出してしまうと、税率がワンランクUPするリスクが生じます。

「所得金額」が上限額を1,000円でも上回ると税率が上がってしまうため、ギリギリで利確するのはオススメではありません。
20~50万円ほど余裕を持っておくと、税負担に苦しまなくてすみそうです。

住民税は所得に応じた税率はありません(一律10%)ので、所得金額を調整する必要はありません。